【起業】法人カードのメリットとベストなタイミングを開設

起業 法人カード 作る タイミング

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後輩くん
後輩くん

起業したら法人カードを作った方がいいと聞きましたが、法人カードとはどのようなものでしょうか?

はちおうじパパ
はちおうじパパ

法人カードは個人事業主を含む企業に対し発行されるクレジットカードで、支払い口座に会社名義の口座を指定できたり、利用できる限度額が高いことが特徴です。

後輩くん
後輩くん

法人カード発行の審査条件は厳しいのでは?

はちおうじパパ
はちおうじパパ

法人カードの発行には設立年数や業績が要件として求められることが多いですが、起業後すぐに作れる法人カードもあります。

法人カードには多くのメリットがあるので、早めに作成をした方が良いでしょう。

この記事で分かること

・法人カードを作るべきタイミング

・法人カードのメリットとデメリット

・法人カードの賢い選び方

・起業すぐの個人事業主でも審査に通るカード

法人カードを作るタイミング

起業 法人カード 作る タイミング

結論から言うなら、「法人クレジットカード」(法人カード)は設立したらできるだけ早く取得した方が良いです。

法人カードを作成する場合、当然審査を受けることになります。

申し込みするだけでどの企業も取得できるということではありません。

法人カードを取得するための審査要件では「会社の設立年数」と「会社の業績」が重視されるのが基本です。

「設立3年以上で2期黒字が継続していること」といった要件設定がされていることが多いようです。

ただし、「法人カード」であるからと言って、特別に審査が厳しいということではありません。

個人であれ法人であれ、新しくクレジットカードを作ろうとした場合は、必ずその「人」の信用情報の確認が行われます。

個人の信用情報として「携帯電話の分割購入の返済履歴」「他のクレジットカードの返済履歴」「ローン残債」等、様々な情報がチェックされることになります。

法人でも同様の信用調査が行われます。

そうすると起業したばかりの個人事業主や設立間もない起業の場合、信用情報がなく、審査するための情報がなく結果として審査に通りにくくなります。

審査が厳しいから通らないのではなく、そもそも審査ができない訳です。

しかし、最近では設立間もない法人であっても審査が通るカードも増えています。

それが可能となる理由は、本来審査対象であるところの法人そのものを審査するわけではなく、その法人を代表する者を審査することで間接的に法人の審査を行っているからです。

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法人カードを作るのは起業して◯ヶ月後頃が目安

起業 法人カード 作る タイミング

どのタイミングで法人カードを作ればいいかと言うと、起業後の事務処理やはじめの挨拶がある程度落ち着くタイミングをおすすめします。

起業から2か月後辺り一つの目標としましょう。

起業直後には、開拓のための営業活動やビジネスパートナーへの挨拶などを優先して行う必要がありますし、個人事業主であれば経営・営業・経理をすべて一人でこなす必要もあるため、法人カードを作るための時間を割く余裕がないでしょう。

しかし、起業から数か月もすれば仕事の進め方にもだいぶ慣れて余裕も生まれますし、家賃や水道光熱費、交通費等、会社経営に必要となる経費がどの程度になるか、おおよその額を把握できるようにもなるでしょう。

法人カードを作るのはその頃でも遅くありません。

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法人カードのメリット・デメリット

起業 法人カード 作る タイミング

法人カードを導入することで「会計管理の合理化」「キャッシュフロー改善」「ポイント加算と付帯サービス」等、会社経営者・個人事業主としてさまざまなメリットを得ることができます。

しかしここで注意が必要な点として、法人カードのサービスはクレジットカード会社ごとに異なっていることが挙げられます。

それぞれの会社のサービスが異なっているため、法人カードの最大限のメリットを得るために、目的に即したカードを選択する必要があります。

これから法人カードを作ろうと考えているのであれば、まず法人カードのメリットとデメリットを把握して、法人カードを選択するための基準を知っておくとよいでしょう。

法人カードのメリット:会計管理の合理化

法人カードの最大のメリットは、会計管理を合理化できる点にあります。

経費管理の効率化を図ることができる他、会計業務の簡略化など、会計管理を合理化・効率化するメリットを得ることができます。

具体的例として「支払業務の一元化」「WEB明細により領収書が不要」「社員ごとの経費精算の不要化」「WEB明細と会計ソフトを連動させることで手動入力が不要になる」などが挙げられます。

各種支払いに法人カードを利用することで、領収書をまとめたり社員の経費精算の手間を省く等、会計処理上の多くの業務の簡略化が可能です。

支払い業務を一元化し、経費の計上漏れを防ぐ効果もあります。

会計管理業務の効率化と負担軽減のためにも、積極的な法人カードの利用をお勧めします。

会計管理業務の合理化以外にも、法人カードを利用するメリットはあります。

キャッシュフローの改善

法人カードで支払った費用は、2か月後に口座から引き落としになります。

そのため、「資金」「売り上げ」だけでなく「支払った金額」が手元に残ることになり、すべて現金支払いする場合と比べ、手元に保有する現金が多くなり、これによってキャッシュフローの改善を図ることができます。

ポイントを貯められ金銭的にお得

法人カードを利用することで、経費の支払いに際し個人カードと同様に発生するポイントを貯めることができます。

1%のポイントが付くカードであれば、100万円の支払に対し1万ポイントが付与され、1ポイント=1円として利用代金に充てることができます。

つまり1万円分の支払いが無料となります。ポイントは他社ポイントや景品との交換も可能です。

独自の付帯サービスの利用

各法人カードには独自の付帯サービスがあり、利用する事でメリットを得られます。

法人カードの付帯サービスは、個人カードにはないビジネス向きのサービスが用意されていることが特徴となります。

例として「ダイナースクラブビジネスカード」の付帯サービス「ダイナースクラブビジネスオファー」は、「G-Serch」や「ダイヤモンドデータベース・サービス」といったビジネス情報サービスやデータベースサービスを優待料金で利用する事が可能です。

企業活動に必要となる情報の仕入れコストを抑えることが可能となり、ビジネスでの利用に大きなメリットがあります。

法人カードのデメリット:年会費がかかる

法人カードの最も大きなデメリットとなるのは年会費がかかるということです。

法人カードの多くが年会費有料となっており、維持経費が必要となります。

法人カードの年会費はクレジットカード会社ごとに違いますが、1000円から20万円の年会費が必要となります。

個人事業主の場合は特に、かなり大きな負担となり導入の壁になることは確かでしょう。

年会費無料の法人カードもありますが、年会費有料のカードと比較して機能が制限されてしまいます。

特に法人カードに対して充実した付帯サービスを求める場合は、年会費が必要となることを知っておく必要があります。

キャッシングサービスの利用が原則不可能

法人カードでは、通常キャッシングサービスの利用に制限がかけられています。

多くの法人カードがキャッシングサービスを利用することができません、つまり法人カードで融資を受けることは不可能ということになります。

法人カードを利用する場合、融資を受けるためには別途事業融資サービスの利用が必要なります。

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法人カードの賢い選び方

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法人カードは「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類に大別されます。

両者に明確な区別はありませんが、一般的に「ビジネスカード」は中小規模企業や個人事業主向け、「コーポレートカード」が大規模企業向けとされる傾向にあります。

利用する法人カードを選択するにあたっては、利用する法人の規模や利用目的によって選ぶべきカードが異なります。

最適な法人カードを選択するためにも、選択基準を確認しておく必要があります。

個人事業主や従業員20名未満の企業はビジネスカードを選択

「ビジネスカード」は従業員20名未満の企業を対象とする法人カードです。

個人事業主や従業員20名未満の企業はビジネスカードを選択するとよいでしょう。

クレジットカード会社毎に付帯サービスの内容は異なっていますが、中小規模企業や個人事業主の利用に即したサービスが付帯するカードもあります。

企業の規模に適したサービスを受けたいのであれば、ビジネスカードを選択すると良いでしょう。

従業員20名以上の企業は「コーポレートカード」を選択

従業員数20名以上の企業の場合はコーポレートカードを選択しましょう。

コーポレートカードには従業員20名以上の企業の利用に対応した機能や付帯サービスが備わっています。

「カード利用者ごとに利用枠の設定が可能」

「会社全体の他、事業所別・カード別の請求書・利用明細を個別に発行できる」

などの機能があり、大規模企業での利用に便利です。

従業員20名以上の企業なら、大規模企業を想定しているコーポレートカードが適しています。

カード保持者が経費立て替えを行う場合は個人決済型コーポレートカードを選択

コーポレートカードには「会社一択決済型(方式)」と「個人決済型(方式)」、2種類の決済方式があります。

会社一括決済型の場合は一括で利用代金が法人口座から引き落としされますが、個人決済型ではカード利用者の個人名義口座から代金が引き落とされます。

そのためカード所持者は経費を立て替える必要が生じます。

カード所持者が多くなる企業の場合、所持者個人が経費を一時的に立て替えることでキャッシュフローの改善を図ることができますので、個人決済型コーポレートカードを選択すると良いでしょう。

社用車を使用する企業は社用車利用に特化した法人カードを選択

法人カードの中には、社用車の利用に特化したものがあり、社用車を運用する場合、通常の法人カードとは違うメリットが得られます。

社用車運用に特化している法人カードには「法人ETCカード」と「法人ガソリンカード」があり、これらのカードはクレジットカード会社が発行するものとは別に、協同組合が発行しているカードも存在しています。

協同組合が発行する法人ETCカードとガソリンカードにはクレジット機能が付いていませんが、発行時の審査も不要のため、立ち上げ間もない企業や審査の通らなかった企業でも発行することが可能です。

社用車を運用する場合は、費用軽減のためにも協同組合が発行する法人ETCカードや法人ガソリンカードを選択すると良いでしょう。

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起業すぐの個人事業主でも審査に通る法人カード

起業 法人カード 作る タイミング

起業して間もない個人事業主でも作れる法人カードには「三井住友ビジネスカード for Owners」「オリコ Ex Gold for Biz S」「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」があります。

すべて、申し込みに際し必要書類が「本人確認書類」のみとなっており、事業実績を問われることがないので、個人のクレジットカード利用に問題がなければ、カード発行できる可能性が高い法人カードとなっています。

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まとめ

起業 法人カード 作る タイミング

法人カードには、会計管理の合理化をはじめ、ポイント制度や付帯サービスなど、業務を効率化しつつ支払い面をはじめ数々のメリットを受けることができます。

起業して間もない個人事業主や中小規模企業の経営者の方にこそ、業務の効率化のためにも早めに法人カードを作ることをお勧めします。

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