おすすめの法人口座開設銀行-やっぱりネット銀行が便利?-

法人 口座開設 ネット銀行 メガバンク

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後輩くん
後輩くん

会社の資金を運用するために法人口座は必ず作らなければいけませんか?

はちおうじパパ
はちおうじパパ

売り上げの規模が小さい内は個人口座でも問題ないですが。振込名義が個人名になってしまうので取引上好ましくなかったり、個人と法人の資金を分けて管理することが難しくなります。

後輩くん
後輩くん

法人口座を開設するのは、実店舗のある銀行とネット銀行、どちらが良いのでしょうか?

はちおうじパパ
はちおうじパパ

ネット銀行、メガバンク、そしてゆうちょ銀行にはそれぞれ特徴があり、銀行の利用の仕方によって選ぶべき銀行が違います。それぞれの特徴を押さえておきましょう

この記事で分かること

・銀行法人口座開設に際して確認すべき3つの事項

・普通預金と当座預金のどちらで口座開設すべきか

・銀行口座開設に必要な書類について

・法人口座の開設を断られてしまう理由

・ネット銀行での口座開設と比較

・メガバンクでの法人口座開設と比較

・ゆうちょ銀行での口座開設

・おすすめの法人口座開設法

目次

おすすめの法人口座と確認事項

法人 口座開設 ネット銀行 メガバンク

会社設立後に悩むことの一つに、どの銀行に法人口座を作るべきか、という問題があると思います。

起業間もない内は個人口座を使っても良いのですが、振込名義が個人名になってしまい、取引上問題が発生する可能性があったり、個人の預金と会社の資金の判別が難しくなるなどの問題があるので、早い内に法人口座を作る方がよいでしょう。

法人の銀行口座をつくる目的の整理

法人で銀行口座を作るにあたっては、その目的をあらかじめ整理し、確認しておくことが必要です。

事業資金の出し入れのみか?借り入れも必要か?

法人銀行口座を作るにあたってまず考慮すべきは、資金の出し入れのみに利用するのか、それとも借り入れを行うのか、という点です。

事業資金を出し入れするだけのメガバンクよりも、手数料の安いネットバンクなどを利用するのが良いでしょう。

借り入れの予定がある場合、ネットバンクでも可能ではありますが、初めて融資を受ける際は有人店舗があるメガバンクか地方銀行の方がお薦めです。

有人店舗であればわからないことがあっても係員と相談することができますし、借り入れができなかった場合でも理由を教えてくれることが多いので、知見を得やすいメリットがあります。

ネット取引だけで取引を完結できるか

ネットだけで取引を行えるのであれば、手数料が安く済んで口座維持費も不要なネットバンキングが良いでしょう。

ネットが苦手でできれば実店舗での取引をしたいという場合は、店舗数が多く近場に店舗があることの多いメガバンクかゆうちょ銀行を検討しても良いでしょう。

預入金額はどれくらいか

ゆうちょ銀行は個人・法人合わせて最大1300万円の預け入れしかできないことに注意が必要です。

それ以上の金額の預け入れを考えている場合は、ゆうちょ銀行以外か、ゆうちょ銀行の他に別の銀行に口座を作る必要があることに気を付けてください。

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普通預金と当座預金どちらで開設を行うべきか

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当座預金は法人向け預金口座の1つで、手形・小切手の支払い決済に利用するための口座です。

口座のある金融機関が万一潰れても預金全額が保護の対象になったり、当座貸越契約を事前に結んでおけば、手形・小切手の決済時に残高が不足しても自動的に充当されるといったメリットがありますが、当座預金口座の開設には審査や開設手数料が必要であることが多く、簡単に開設することはできません。

起業して間もない時期の銀行口座が普通預金で問題ありません。

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銀行の法人口座開設に必要な書類

法人 口座開設 ネット銀行 メガバンク

法人口座を開設する目的が整理できて、口座を開設する銀行を決定したら、次に開設に必要となる書類を準備しましょう。

銀行によって必要となる書類には多少の違いがありますが、一般的に必要となる書類は

「全部事項証明書(登記簿謄本)」

「法人の印鑑証明書」

「株主名簿か出資者名簿」

「法人印鑑(銀行印と会社実印)」

「来店者の本人確認証明書」

「会社定款」

「会社のマイナンバー(法人届け出番号)」

「各銀行ごとの申し込み書類」

の8種類になります。

会社定款は必要のない銀行もありますが、念のため用意した方が良いでしょう。

会社のサイトを作っていない場合、事業内容を説明できるパンフレットや会社紹介資料の提出が必要となる場合もあります。

印鑑は銀行印と会社実印の両方を用意してください。同じ印鑑でも問題ありません。

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銀行で法人口座を断られる理由

法人 口座開設 ネット銀行 メガバンク

法人口座は開設が断られるケースもあります。

時間をかけて書類を用意したのに無駄になってしまうことも少なくないのが現実です。

法人口座の開設が断られる原因を事前に確認しておく必要があります。

法人銀行口座の開設が断られてしまう原因となるのは

「低い資本金額(業種にもよるが最低100万円以上)」

「登記住所が自宅やシェアオフィスになっている」

「電話番号が携帯電話(固定電話がない)」

「事業内容が分かりにくい」

などが挙げられます。

法人口座を開設するにあたり、銀行側は依頼者の信頼性を重視します。

事業内容が把握しやすいように、独自ドメインで自社サイトを用意しておきましょう。

サイト上の記載で事業内容が把握しやすいほど、口座開設の確率がアップすると言われています。

新型コロナウイルスの影響で厳しくなる可能性もある

2020年10月現在、新型コロナウイルス感染症の影響によって、今後銀行での法人口座開設の審査について基準が厳しくなることも懸念されています。

これから銀行で法人口座の開設を検討されているという場合にはご注意ください。

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ネット銀行での法人口座開設

法人 口座開設 ネット銀行 メガバンク

起業間際で銀行に法人口座を作ろうと思った場合、敷居が低く利便性も高いネット銀行で口座開設しようと考える方も多いと思います。

ネット銀行の場合、メガバンクと比較して振込手数料が安い点や月額基本料がかからない点など、起業したばかりの会社にとっては大きなメリットがあります。

ただし、ネット銀行にはメガバンクのような実店舗がありませんので、係員と対面でやりとりすることができません。

スコアリングが悪いと挽回のしようがありませんので、ネット銀行で法人口座を開設する場合には、事前にスコアリング対策しておくことが重要となります。

GMOあおぞらネット銀行での 法人 口座 開設

「GMOあおぞらネット銀行」は2018年7月にサービスを開始した、インターネット企業の老舗であるGMOインターネット者とあおぞら銀行の新しい合弁企業のネット銀行です。

それまで、ジャパンネット銀行以外のネット銀行では、法人口座を開設するにあたって固定電話が必須でしたが、GMOあおぞらネット銀行でも固定電話なしで法人口座の開設申し込みができるようになりました。

また、Visaデビットカードで決済すると、金額の1%がキャッシュバックされる特典がありかなりお得です。

GMOあおぞらネット銀行には、振込手数料が同行内であれば無料、取引先別に入金専用口座を複数設けることが可能で入金消込作業の時間削減ができる等の特徴があります。

さらにWEBで口座開設申し込み書のアップロードが可能ですので、処理が順調に進めばネット銀行中最短時間で口座開設することが可能となっています。

手続きから口座開設まで2週間足らずで済んだという話もありますので、急ぎで法人口座を開設したい場合にはおすすめのネット銀行と言えます。

GMOあおぞらネット銀行のサイトはメガバンクなどと比較し、UIやUXがシンプルでユーザーフレンドリな作りになっています。

ネット銀行の利用になれていない人でも問題なく使用でき、目立って使い勝手が悪いと言われている部分もありません。

設立されてからまだ新しいネット銀行ということもあり、他行で口座開設の審査に通らなかった会社でも口座開設できた事例があるなど、積極的に法人口座の開設を行っていると考えられます。

起業間もなく、審査に通るか自信があまりないという方にもおすすめできるネット銀行と言えるでしょう。

ジャパンネット銀行での 法人 口座 開設

GMOあおぞらネット銀行で法人口座の開設申し込みを行う場合、必要になる書類は

「法人の口座開設申込書」

「履歴事項全部証明書(登記簿謄本でも可)」

「法人の印鑑証明書」

「担当者本人の本人確認資料」

「事業内容が確認できる書類」

「法人番号指定通知書」

以上6点となります。

履歴事項全部証明書もしくは登記簿謄本と法人の印鑑証明書は発行日から6か月以内の原本が必要です。

事業内容確認のための書類はWEBサイトの他、会社案内のパンフレットやチラシを使うことができます。

ない場合には請求書・発注書・受注書・納品書等でも可能と規約に記載されていますが、できるだけ用意しておく方が良いでしょう。

ジャパンネット銀行の法人口座開設申し込みに必要な書類

ジャパンネット銀行の口座開設申込に必要となる書類は

「法人の口座開設申込書」

「担当者の本人確認資料」

「事業内容が確認できる書類」

の基本3つと、場合によっては法人番号指定通知書が必要になります。

「事業内容が確認できる書類」については、会社設立後6か月以上経過しており、かつ会社のWEBサイトがある場合は書類提出は不要です。

設立から6か月未満だけどWEBサイトはある、という場合は

「法人設立届出書」

「青色申告承認申請書」

「確定申告種の控え」

の、いずれも押印されたもののコピー、および発行もしくは領収日から6か月以内の、国税・地方税の領収書または納税証明書の原本もしくはコピー、発行6か月以内の現在事項証明書の原本、事務所の建物賃貸契約書のコピーのうち一点の提出が必要です。

WEBサイトがない場合は上記に加え、行政機関が発行する許認可証か、会社案内・パンフレット・チラシが必要です。

楽天銀行での 法人 口座 開設

楽天銀行は楽天市場に出店している法人・ショップが法人口座を開設すれば、他の楽天のサービスとシームレスにつながるので

「口座開設手続きが簡単」

「楽天バンク決済にすることで連携して売り上げが毎日入金」

「楽天への支払いが口座振替で手数料無料」

など、多くのメリットを得ることができます。

また、楽天のビジネスデビットカードを使用すれば、GMOあおぞらネット銀行と同じく、1%のキャッシュバックがあります。

利用金額が月100万円あれば1万円戻ってくるのでかなりお得です。

楽天銀行の法人口座開設申し込みに必要な書類

楽天銀行の口座開設申し込みに必要となる書類は

「法人ビジネス口座開設申込書」

「法人ビジネス口座開設申し込み委任状兼実質的支配者に関する届出書」

「履歴事項全部証明書の原本」

「口座管理者の本人確認資料」

「事業実態が確認できる資料」

の5点が必須である他、国内居住している代表者が外国籍を持っている場合には、その本人の確認資料、登記住所と異なる住所で登録する場合は連絡先確認資料が必要となります。

住信SBIネット銀行での 法人 口座 開設

住信SBIネット銀行では

「他行からの振り込み(他行為替)が月間で10件以上」

「Visaデビットカードの利用金額(月末確定金額)が10万円以上」

以上2つの条件を1つ満たす毎に振込手数料が月10回無料となります。

(最大で月20回まで無料)

取引が多くなり振込件数が増えてくると、手数料がそれなりにかかるだけでなく、仕訳の際費用として計上することが面倒になるので、月に10回だけでも数千円単位で費用削減することが可能です。

住信SBIネット銀行の法人口座開設申し込みに必要な書類

住信SBIネット銀行に法人口座開設を申し込む場合、必要となる書類は

「法人の口座開設申込書」

「発行から3か月以内の履歴事項全部証明書もしくは登記簿謄本」

「発行から3か月以内の法人の印鑑証明書」

「法人番号指定通知書」

「担当者の本人確認資料」

の基本5つと、設立後6か月未満の法人の場合は

「所轄税務署あての法人設立届出書」

「所轄税務署あての青色申告承認申請書」

のいずれか1つの控えコピー、もしくは

「発行3か月以内の主たる事務所の建物登記簿謄本」

「主たる事務所の建物賃貸借契約書」

のコピーのいずれか1点が必要となります。

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メガバンクの法人口座比較

法人 口座開設 ネット銀行 メガバンク

法人銀行口座を作ろうと考える際、ネット銀行と並んで候補となってくるのが、メガバンクでしょう。

メガバンクの法人口座なら、支店が多数あるので振込手続きは楽ですし、融資にも利用することが可能です。

メガバンクに法人口座を持つことで、大手企業との取引の際には会社の信用度を高める効果も期待できます。

一方で銀行との打ち合わせが生じたり、場合によっては逆に営業をかけられる立場になるという煩わしさもあります。

手数料もネット銀行と比較すると高めに設定されています。

また、法人口座は毎月使用手数料がかかることもチェックしておく必要があります。

「三菱UFJ銀行」のネット月額基本料は1700円(Lightは無料)、振込手数料は、同行であれば3万円未満が110円、3万円以上が330円、他行あてが3万円未満で550円、3万円以上は770円となります。

三井住友銀行のネット月額基本料2200円(ライトは無料)、振込手数料は、同行同一支店の場合3万円未満110円、3万円以上220円、同行他支店の場合3万円未満220円、3万円以上440円、他行あては3万円未満550円、3万円以上が770円です。

みずほ銀行のネット月額基本料は3300円、振込手数料は、同行同一支店の場合振込額に関わらず無料、同行他支店の場合3万円未満220円、3万円以上440円、他行あては3万円未満550円、3万円以上が770円です。

メガバンクでの法人口座開設のコツ

一見、メガバンクでの法人口座開設の審査はハードルが高いように見えるかもしれませんが、起業直後のベンチャー企業でも開設することは可能です。

メガバンクで法人口座を行うには、実店舗(支店)で担当者に書類を提出して行うことになりますが、その際に簡単な自己プロフィールの紹介と事業を始めた理由などの説明を求められることになります。

スコアリングが悪い場合でも、この面談の際に法人の代表個人として担当者に良い印象を与えることでリカバリすることもできますので、頑張りどころと言えるでしょう。

起業から間もない状態では知名度や信用度が高くなり、審査が厳しくなることは否めませんが、そのような場合は「会社名の入った書類」をできるだけ多く用意しておくことが審査に通るコツとなります。

「取引先への見積書」

「取引先への請求書や自社宛ての請求書」

「取引先との契約書」

など、自社と他者の取引を示す書類をなるべく多く、必要書類に添えて提出してください。

本当に起業からすぐの時期、上記のような書類が用意できない場合は、ひとまず個人口座で取引を行いつつ、見積書や請求書ができる段階になってから法人の口座開設を行った方が、審査通過の可能性がずっと高くなると考えられます。

SNSでの発言や履歴に要注意

メガバンクでの法人口座開設にあたって、普段SNSを使っている人は過去の発言や履歴の整理を行いましょう。

近年、メガバンクでも法人口座開設希望者のネット調査が行われていると考えられています。

「代表者の経歴」

「代表者のSNS」

「代表者の評判」

といった事柄について調査を行っていると言われています。

特に注意したいのはSNS関連での発言内容です。

客観的に見て問題のありそうな投稿が多いのであれば、削除またはアカウントをクローズドにして友人以外には見られない状態にするといった対策をあらかじめしておきましょう。

意外に思われるかもしれませんが、5ちゃんねるなどもチェックされているといううわさもあり、あまりにも悪い書き込みがあるとその情報の信用性は別にしても、審査通過が厳しくなってしまう場合もあるとのことです。

三菱UFJ銀行での 法人 口座 開設

メガバンクに法人口座を開設したいと考えた時、まず筆頭候補に挙げられるのが三菱UFJ銀行でしょう。

三菱UFJ銀行で口座を開設する場合、店舗によってはネットでの事前予約が必要な場合があります。

直接法人窓口に赴いても断られるケースがあるので、あらかじめ確認しておいた方がよいでしょう。

一部地域では、インターネットを利用した「WEB法人口座開設」が利用できます。

店舗によって受け付け方法が違ってきますので注意してください。

三菱UFJ銀行の公式サイトで最寄りの店舗の受け付け方法を確認することができます。

場合によっては、法人口座開設にあたって三菱UFJ銀行の担当者ではなく、関連会社である三菱UFJフィナンシャルパートナーズの担当者と面談を行うことになるようです。

三菱UFJ銀行の法人口座開設に必要書類

三菱UFJ銀行での法人口座開設にあたって必要となる書類は

「履歴事項全部証明書(もしくは登記簿謄本)」

「印鑑証明書」

「来店者の公的な本人確認資料」

「委任状等(来店者が代表者以外の場合)の4点となります。

書類はすべて原本での提出が必要です。

三菱UFJ銀行だけでなくどこの銀行でも、口座開設にあたって提出した書類原本はコピーを取った後で返却してもらえます。

必要に応じて必要な書類

法人口座開設にあたって口座開設の目的や事業内容、主な株主等についての質問を受けますが、回答結果次第では、上記書類に加え、追加書類の提出が必要になる場合があります。

追加での提出が必要になる書類は

「会社案内・パンフレット等」

「取引先に向けた提案書・見積書・注文書・仕様書等」

「事業を行うに際して各行政機関から許認可・届け出・登録が必要な業種の場合は、認可完了済を証明できる資料」

となります。

初回面談で審査が通過した場合、改めて銀行での手続きが必要となるため、口座開設までの時間が大体1か月程度を見込んでおいた方が良いでしょう。

三菱UFJ銀行のネットバンキングについて

三菱UFJ銀行のネットバンキングは当初Windowsのみ対応しており、Macは未対応でしたが、2019年6月10日から、Mac対応されました。

ただし、WindowsとMacでは別個に申し込みが必要であったり、Mac版は一部機能に制限があるため、Windows版と比較した場合利便性が高いとは言えません。

三井住友銀行での 法人 口座 開設

三菱UFJ銀行同様、法人口座を三井住友銀行で開設する場合も、ネットで予約申し込みをしてから店舗に赴く必要があることがあります。

三井住友銀行の公式サイトの「法人のお客様」に「口座開設のご相談をいただく前に」という項目があり、そこから最寄りの支店に応じた受け付け方法を確認することが可能です。

直接店舗の法人窓口に赴いて申し込める場合もあります。

東京の赤坂・目黒・恵比寿の各支店ではインターネットだけで手続きが完結するので、支店に赴く必要はないようです。

三井住友銀行の法人口座開設に必要書類

三井住友銀行に法人口座開設を申し込むにあたって必要となる書類は

「履歴事項全部証明書」

「法人の印鑑証明書」

「来店者の本人確認できる公的書類」

「代表者以外が来店する場合の委任状等」

「口座開設承り書」

の5点となります。

口座開設は、申し込みから概ね1か月程度かかる見込みです。

みずほ銀行での 法人 口座 開設

みずほ銀行はメガバンクの中でも、起業まもない会社の法人口座開設に最も積極的に対応してくれることで評判の銀行です。

ただし、みずほ銀行のネットバンキングを利用する場合は月額基本利用料3300円と、メガバンクとしては最も高い基本料金がかかることになるので、あらかじめ確認しておいた方がよいでしょう。

みずほ銀行で法人口座を開設する場合は、インターネットから口座開設の申し込みができる「法人口座開設ネット受付」があり、原則来店1回で口座開設の申し込みをすることが可能です。

みずほ銀行の法人口座開設に必要書類

みずほ銀行に法人口座開設を申し込むのにあたって必要となる書類は

「履歴事項全部証明書」

「来店者の公的な本人確認書類」

「印鑑」

「事業内容の確認できる資料(必要に応じて)」

の4点になります。

原則として一次審査の結果は最短で翌営業日には通知されます。

ただし2020年10月現在、新型コロナウイルス感染症の情勢や、それに応じた各自治体の移動自粛要請などを踏まえた対応が行われており、一時審査結果の連絡が通常以上に時間がかかる場合があります。

実店舗での口座開設申し込みでも同じく通常以上の時間が必要となるので、インターネット申し込みを利用した方が良いでしょう。

ゆうちょ銀行での 法人 口座 開設

法人口座を開設する銀行の候補として、「ゆうちょ銀行」は意外に見落としがちではないでしょうか?

ゆうちょ銀行には支店数の多さや法人口座ではネットバンキングを無料で使えるというメリットがあり、口座開設先の銀行として検討に含めないのはもったいないと言えるでしょう。

また、ゆうちょ銀行のATMであれば入金や出勤の際の手数料も不要ですし、ゆうちょダイレクトではゆうちょ銀行の口座間での送金が月5回まで無料となる特典もあります。

ただし、法人間ではゆうちょ銀行同士での振り込みを利用できるケースは比較的少なく、企業間取引に使うというよりは給与振り込みや個人への送金といった用途に利用できる程度のものであると考えておいた方が良いでしょう。

ゆうちょ銀行の法人口座開設に必要書類

法人口座開設をゆうちょ銀行に申し込む場合、必要となる書類は基本

「履歴事項全部証明書(原本)」

「来店者の公的な本人確認書類(運転免許証・各種保険証等)」

「来店者と法人の関係を証明する書類」

「法人番号指定通知書」

「法人の印鑑証明」

「株主名簿もしくは出資者名簿」

の6点となります。

また、設立6か月以内の法人で口座を開設した場合は、上記書類に加えて

「所轄税務署あての法人設立届出書の控え」

「所轄税務署あての青色申告承認申請書の控え」

「主たる事務所の建物登記簿謄本もしくは現在事項証明書の原本または主たる事務所の賃貸借契約書の原本」

のうちのいずれか1点が必要になります。

ゆうちょ銀行の法人口座開設は比較的審査が緩め?

ゆうちょ銀行での法人口座開設の手続きは、窓口で書類の記入を行い提出するだけで完了します。メガバンクと違い対面でのやりとりもなく、1週間程度でカードと通帳が届くようです。

ゆうちょ銀行には貯金額が個人と法人合わせても最大1300万円という上限設定があり、これがネックになることも確かですが、起業したてでも比較的容易に口座開設できるのは大きなメリットであると言えるでしょう。

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ネット銀行とメガバンクの組み合わせがオススメ

法人 口座開設 ネット銀行 メガバンク

法人口座を開設する場合は、その目的に合わせてどこの銀行を選択するべきか解説してきましたが、実際問題としてはネット銀行とメガバンク、双方に口座を持っておくことがベターであると言えます。

ネット銀行の方が実店舗に赴く必要がないなど、一見利便性が高いように感じられますが、法人口座の開設についてはメガバンクよりむしろハードルが高いのが実情です。

それは、ネット銀行の法人口座開設申請が対面では行われないことが大きな要因となるからです。

上述した通り、会社のスコアリングが悪い場合でも、対面での口座開設申請であればリカバリが効く場合があります。

しかしネット銀行では提出した書類だけがすべてとなるため、書類上の不備やスコアリングの悪さをリカバリすることはできません。

また、取引上ネット銀行のみに口座を置くことがリスクになる場合があることも確かです。

現状、実店舗のあるメガバンクに対しネット銀行の信用性を低く見るケースはいまだ多く、取引の局面において、そのことが問題になるケースも考えられることも事実です。

そのような状況を鑑みるなら、「ネット銀行」か「メガバンク」かのどちらか一方に決めつけてしまうことに大きなメリットがあるとは言えません。

むしろ、両者のそれぞれの利点をうまく利用するためにも、ネット銀行とメガバンクの両方に口座を開設するのが、よりベターな選択と言えるでしょう。

通常は手数料の安いネット銀行をメインにしながら、必要に応じてメガバンクを利用すると良いでしょう。

メガバンクの口座を持つことで会社の信用性が増すという側面もあります。

資本金が低く、法人オフィスを持っていない会社の場合、ネット銀行の方が口座開設を断られるケースが多いとされていますので注意が必要です。

ネット銀行やメガバンクに固執する必要がなく、地方銀行や信用銀行などが手近なところにある場合は、口座開設先として検討に含めても良いでしょう。

メガバンク等と違い規模の小さい銀行であれば、むしろ手厚いフォローをしてもらえる場合もあります。

検討可能であれば、相談してみても良いかもしれません。

少しでも法人口座開設の審査にパスする確率を上げるためには、なるべく多くの法人名の入った書類(見積書・請求書・企画書・仕様書等)を用意し、担当者に提出することがコツになります。

法人名の入った書類が多いほど、口座開設の確率が高まることは間違いありません。

まとめ:銀行口座が出来たら法人用クレジットカードの準備も

法人 口座開設 ネット銀行 メガバンク

起業後、銀行に法人口座を開設するのと合わせて押さえておきたいのが、法人向けクレジットカードを取得することです。

個人向けカードと同様、法人カードにも様々な会社や種類があるので、どのカードを選択すれば良いかわからないと迷うことも多いかもしれません。

法人カードには大きく分けて「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類があり、それぞれ「ビジネスカード」は従業員数20人未満の会社向け、「コーポレートカード」は従業員20人以上向けとなっており、それぞれの会社規模に応じたサービス内容となっています。

会社の規模に合わせて選択すると良いでしょう。

また、社用車を運用する場合は「法人ETCカード」や「法人ガソリンカード」といった種類の法人カードもありますので、法人クレジットカードの運用目的を確かめた上で、自社に適した法人カードを取得するとよいでしょう。

起業したばかりでも審査の通る法人クレジットカードもあります。

法人カードの取得のための審査ではどういった点を押さえれば良いか、確認しておくとよいでしょう。

銀行の法人口座と法人クレジットカードには、会計管理の合理化など、多くのメリットがあります。

特典や付帯サービスなどもお得です。

起業間もないうちは個人の口座やカードでも問題ありませんが、それらがリスクになってしまうこともあります(取引用の口座が個人名義であるため、信用が落ちる、自分と会社の資金の区別がつきにくくなる等)。

法人の銀行口座もクレジットカードも、起業したばかりでも作ることはできますので、まずは検討してみてはいかがでしょうか?

ぜひ銀行の法人口座と法人クレジットカードを作成して、業務の効率化を図ってみてください。

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