iDecoとは?-サラリーマンの節税術-

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こんにちは はちおうじパパです。

サラリーマン男性の生涯賃金は、平均約2.5億円(年収560万円×43年+退職金)と言われています。このうち、

  • 所得税・住民税が約2000万円
  • 社会保険料が約3500万円

生涯賃金のうち20%以上が「税金・社会保険料」となっています。

つまり、週5日のうち1日は国のために働いているということなんです…!

まじで脱税検討ものですよね 笑

ただ、今回紹介するiDecoはこの税金に一矢報いる節税制度の一つです。

iDecoの概要

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、掛金を自分自身で運用しながら積み立てていき、原則60歳以降に受け取るしくみとなっています。いくら積み立てるか、どのように受け取るか、自分自身で決めることが可能です。

選択する商品に関しては、口座を持つ金融機関によりかなり違って来ますので、口座を開設するまにしっかり調べてから解説することをおすすめします。

※楽天証券 iDeco紹介ページより引用 https://dc.rakuten-sec.co.jp/about/

月額5,000円から1,000円単位で選べます。掛金は年1回変更可能で、60歳まで積み立てます。

※2018年1月より年単位等で掛け金を支払うことが可能となりました。
ボーナス時にまとめて拠出するなど自分のライフプランに合わせた拠出も選択できるようです。

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利用のメリット/デメリット

iDeCoのメリットその1:3つの税制優遇がある

  • 掛金が全額所得控除

iDeCoの掛金は全額、「所得控除(所得税や住民税の課税所得から差し引くことが可能)」となります。※その年の所得税・翌年の住民税の負担が軽減されます。

例えば毎月の掛金が1万円(年間12万円)で所得税(10%)、住民税(10%)であれば、所得税1万2千円、住民税1万2千円を合わせて年間2万4千円の税金が安くなります。iDeCoは、将来の年金を運用しながら、節税できるというメリットがあります。

  • 運用益が非課税

通常、運用益や利息には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoはすべて非課税になります。
例えば、通常なら運用収益(利息や運用益)が10万円の場合、約20%の税金がかかり、約80,000円になります。しかし、iDeCoは非課税なので税金が差し引かれることなく、10万円をそのまま運用に回せるので運用効率を上げることが出来ます。

  • 受け取る時に税負担を軽減する仕組み

iDecoには3つの受け取りパターンがありますが、どれでも受け取り時の控除が受けられます。※「公的年金等控除」「退職所得控除」「公的年金等控除と退職所得控除の組み合わせ」

年金のような形で受け取る場合には「公的年金等控除」、一時金での受け取る場合には「退職所得控除」という控除対象となり、税負担が軽減されます。

iDeCoのメリットその2:商品が選びやすい

資産運用を始める時のハードルに、どの金融商品を選んでよいのかわからないというケースがあると思います。iDeCoであれば、選べる商品数が10~30程度と限定されているため、商品が選びやすいという特徴があります。

※各金融機関によって商品数が異なります。

iDeCoのメリットその3:定期預金や保険商品を選べる

iDeCoには「元本確保商品」という運用商品が用意されています。元本割れに抵抗がある方には「元本確保商品」である定期預金などを選ぶことをおすすめします。「元本確保商品」でも掛金の全額所得控除は受けられるのでメリットは十分んあります。

iDeCoのメリットその4:投資信託のコストが安い商品が多い

当然「元本確保商品」だけでなく投資信託を選択し、積極的に運用することも可能です。iDecoで選ばれている商品は、一般的に販売されている投資信託に比べ信託報酬が低コストな物が多いです。また、ノーロードと呼ばれる購入手数料がかからない商品も多くあるので、そのような商品なかから選択することを推奨します。

iDeCoのメリットその5:転職・退職時に年金資産の持ち運びができる

転職・退職しても「iDeCo→企業型確定拠出年金」、「企業型確定拠出年金→iDeCo」、「iDeCo→iDeCo」に持ち運ぶことができます。

これまで、iDeco制度が出来るまで転職などに躊躇することの一つとして退職金運用などの持ち運びができないことがありました。

iDeCoのデメリットその1:加入上限年齢が決まっている

iDeCoに加入できる年齢は60歳未満と決められています。人生100年時代といわれる昨今においては、60歳までしか加入できない点についてはすこし物足りない気がしますね。

iDeCoのデメリットその2:原則60歳まで引き出せない

iDeCoは老齢給付金として受け取ることを目的としています。積み立てた資産は原則、60歳以降まで引き出すことができません。

また、加入から10年を満たしていない場合も受け取る権利が得られないため、10年に満たない場合は段階的に最高65歳まで引き出す年齢が遅くなります。

iDeCoのデメリットその3:掛け金の限度額が決まっている

毎月の掛金に上限があり最低拠出額は5,000円から個人の属性により1万2,000円~6万8,000円までと異なります。つまり5,000円以下の少ない掛金もしくはたくさん掛けたくても上限を超えて掛金を支払うことができません。

下記表のように属性に応じて、5,000円を最低金額として掛け金額の上限が決まっています。

 掛け金の限度額

※楽天証券 iDeco紹介ページより引用 https://dc.rakuten-sec.co.jp/about/

iDeCoのデメリットその4:手数料がかかる

iDeCoに加入する場合、取り扱う金融機関(運営管理機関)を1社選ぶ必要があり、開設手数料と維持手数料がかかります。

たとえばイオン銀行のiDeCoなら口座開設時に2,777円(税込)、運用期間中にかかる費用は毎月167円(税込)かかります。金融機関によって手数料が異なるので、運営管理機関を選ぶ際には各種手数料に関して確認しておくことは重要です。

iDeCoのデメリットその5:年金受け取り時に税金がかかる場合がある

受け取る金額によっては税金がかかることがあります。ただし、「公的年金等控除」もしくは「退職所得控除」の控除対象になるので全額税金の対象となるわけではありません。

年金として受け取る場合、下記の公的年金などを同時に受け取った合計金額が「公的年金等控除額」を超える金額が課税の対象となります。

◯公的年金の例:老齢基礎年金や老齢厚生年金など

一時金で受け取る場合は、退職金など退職所得とくに当たるものとの合算が「退職所得控除額」を超える金額が課税の対象となります。

受け取り時には年金と一時金どちらで受け取った方が支払う税金が有利になるのかは、受け取り年齢が近づいた時に計算しましょう。

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金融機関の選定ポイント

  • 手数料が安いこと

iDeco口座を開設するときに払う加入手数料」、イデコで運用している間に払う「口座管理手数料」をしっかりチェックしましょう。

  • 商品の選択肢が豊富であること

iDecoで運用する商品の種類(カテゴリー)や本数が豊富であることはとても需要な要素です。これらも金融機関によってバラツキがあるので口座作成前にしっかり確認しましょう・

まずは、「自分が買いたいと思える商品があるか」「たくさんの人が買っている人気の商品があるか」などから、各社を見比べてみてみましょう。

基本的には、老後資金を長期で運用するので、信託報酬低く多くの地域に分散投資できる商品を備えている金融機関を選ぶようにしましょう。

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おすすめの金融機関

金融機関名手数料商品数サービス/ 特典
SBI証券加入手数料:2,829円
口座管理手数料:171円(月額)
・オリジナルプラン
:38本
・セレクトプラン
:37本
楽天証券加入手数料:2,829円
口座管理手数料:171円(月額)
32本
イオン銀行加入手数料:2,829円
口座管理手数料:171円(月額)
24本※1
auカブコム証券加入手数料:2,829円
口座管理手数料:171円(月額)
27本※2
2020年6月時点

※1iDecoをはじめとする対象となる取引をするたびに「イオン銀行スコア」が貯まり、スコアに応じたステージごとに普通預金の金利が上がる、他行ATMの入出金手数料の無料回数が増えるなどの特典がある。

※2一部の投資信託に限り、資産残高に応じて、auユーザーはWALLETポイントがもらえる。

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iDecoでおすすめの投資信託

60歳までの運用を考えるのであれば、長期での成長が期待できる銘柄への投資が必須となります。私が考える3つの観点でのおすすめをご紹介させて頂きます。

米国経済が成長することを前提とする

  1. 楽天・全米株式インデックスファンド(楽天VT)
  2. eMAXIS Slim全米株

世界経済が成長することを前提とする

  1. 楽天・全世界株式インデックス・ファンド(楽天VT)
  2. eMAXIS Slim全世界株式(除く日本)

債権も組み入れてリスクを分散したい

  1. eMAXIS Slimバランス(8資産均等型)

iDecoは特定時点(60歳以降)での明確な出口戦略が必要なため、シンプル・低リスクなポートフォリオを作って、定率で取り崩していくことがベースとなります。ただし、年金や預貯金など個人の資産状況により取れる選択肢も変わってくるかと思いますので、各自各々の最適解を考えていくことが重要です。

ぜひ皆さんの最適解を導く参考になれば幸いです。

また、あくまで投資なので余裕資金での運用を前提としてマネープランの検討をしてください。

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